36協定書詳細画面の使い方

36協定書詳細画面では、36協定書の内容を確認/新規追加/編集を行うことができます。

● 限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合（一般条項）の申請をする場合

様式タイプ1を選択してください。

● 限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合（特別条項）の申請をする場合

様式タイプ2を選択してください。

[新規追加ボタンを押下した場合]

項目名	説明
既存の36協定書をコピーして作成	他に登録されている36協定書を選択することで、コピーして登録ができます。
事業所	36協定書を作成する事業所を指定してください。
様式タイプ	36協定書の様式タイプを指定してください。

様式タイプ1

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<全体図>

それでは順に項目を確認していきましょう。

<項目ごとの説明>

項目名	説明
事業所の種類	事業所の種類です。
事業の名称	事業所名です。
事業の所在地 （電話番号）	事業所の所在地と電話番号です。
協定の有効期間	36協定の有効期間を入力してください。

｜時間外労働

時間外労働に関する協定内容です。

※②1年単位の変形労働時間制により労働する労働者について、

　対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制が適用される労働者については、

　②の欄に記載してください。

項目名	説明
時間外労働をさせる 必要のある具体的事由	具体的事由を入力してください。
業務の種類	業務の種類を指定してください。
労働者数 （満18歳以上の者）	対象の満18歳以上の労働者数です。 従業員登録情報から自動入力されます。 ※生年月日が登録されていない従業員は、自動入力される人数に含まれません。従業員画面で生年月日を登録するか、人数を変更してください。
所定労働時間（1日） （任意）	1日の所定労働時間です。

項目名	説明
1日	法定労働時間を超える時間数：1日の法定労働時間を超える時間数を入力してください。 所定労働時間を超える時間数（任意）：1日の所定労働時間を超える時間数を入力してください。
1箇月 （①については45時間まで、 　②については42時間まで）	法定労働時間を超える時間数：1か月の法定労働時間を超える時間数を入力してください。 所定労働時間を超える時間数（任意）：1か月の所定労働時間を超える時間数を入力してください。 ①の労働者に対しては45時間以内、②の労働者に対しては42時間以内と定められています。
1年 （①については360時間まで、 　②については320時間まで）	起算日（年月日）：1年間の上限時間を計算する際の起算日を入力してください。その1年間においては 　　　　　　　　　協定の有効期間にかかわらず、起算日は同一の日である必要があります。 法定労働時間を超える時間数：1年の法定労働時間を超える時間数を入力してください。 所定労働時間を超える時間数（任意）：1年の所定労働時間を超える時間数を入力してください。 ①の労働者に対しては360時間以内、②の労働者に対しては320時間以内と定められています。

｜ 休日労働

休日労働に関する協定内容です。

各項目の説明

項目名	説明
休日労働をさせる必要のある 具体的事由	具体的事由を入力してください。
業務の種類	業務の種類を指定してください。
労働者数（満18歳以上の者）	対象の満18歳以上の労働者数です。

各項目の説明

項目名	説明
所定休日（任意）	所定休日です。
労働させることができる 法定休日の日数	1か月のうち法定休日に労働させることができる日数を入力してください。 ここでは数字のみを入力することが出来ますが、PDF作成をすると「1か月に〇日」と表示されます。
労働させることができる法定休日に おける始業及び終業の時刻	法定休日に労働させる場合の始業時間及び終業時間を入力してください。

項目名	説明
協定の成立年月日	協定の成立年月日を入力してください。
協定当事者の選択方法	１．現在割り当て中の職名と従業員から選択… 　　　協定書の入力時に従業員画面で設定されている職名と従業員が表示されます。 ２．全ての職名と従業員から選択… 　　　過去の３６協定書を登録する時などに選択します。 　　　こちらを選択すると、登録された全ての全ての従業員を入力出来ます。
協定当事者の職名	協定当事者の職名を指定してください。 ※職名は、役職画面で登録し、従業員に設定します。
協定当事者の従業員番号	協定当事者の従業員名を指定してください。 選択方法「全ての職名と従業員から選択」を指定している場合、次のように表示され、虫眼鏡マークから従業員を選択できます。
選出方法	選出方法を指定してください。

項目名	説明
提出日	協定書の提出日を入力してください。
使用者の選択方法	どちらかを選択してください。 「協定当事者の選択方法」で詳しく説明しています。
使用者の職名	使用者の職名を指定してください。 ※職名は、役職画面で登録し、従業員に設定します。
使用者の従業員番号	使用者の従業員名を指定してください。
労働基準監督署	労働基準監督署名を入力してください。

登録ボタンを押下して36協定書の登録を完了してください。

様式タイプ2

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※様式タイプ1と同じ項目については上記をご覧ください。

　追加項目の説明を致します。

それでは順に項目を確認していきましょう。

<項目ごとの説明>

項目名	説明
臨時的に限度時間を超えて 労働させることができる場合	事由は一時的または突発的に時間外労働を行わせる必要のあるものに限り、できる限り具体的に 定めなければならず、「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など恒常的な 長時間労働を招くおそれがあるものは認められないと定められています。
業務の種類	業務の種類を指定してください。
労働者数（満18歳以上の者）	対象の満18歳以上の労働者数です。
1日（任意）	法定労働時間を超える時間数：1日の法定労働時間を超える時間数を入力してください。 所定労働時間を超える時間数（任意）：1日の所定労働時間を超える時間数を入力してください。

項目名	説明
1箇月 （時間外労働及び休日労働を合算 　した時間数。 　100時間未満に限る。）	限度時間を超えて労働させることができる回数： 　月の時間外労働の限度時間（月45時間または42時間）を超えて労働させる回数を定めてください。 　年6回以内に限ると定められています。 法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数： 　限度時間（月45時間または42時間）を超えて労働させる場合の、1か月の時間外労働と休日労働の合計の 　時間数を定めてください。月100時間未満に限ります。なお、この時間数を満たしていても 　2~6か月平均で月80時間を超えてはいけないと定められています。 法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数（任意）： 　限度時間（月45時間または42時間）を超えて労働させる場合の、1か月の時間外労働と休日労働の合計の 　時間数を定めてください。月100時間未満に限ります。なお、この時間数を満たしていても 　2~6か月平均で月80時間を超えてはいけないと定められています。 限度時間を超えた労働に係る割増賃金率： 　限度時間を超えて時間外労働をさせる場合の割増賃金率を入力してください。この場合、 　法定の割増率（25％）を超える割増率となるよう努めてください。
1年 （時間外労働のみの時間数。 　720時間以内に限る。）	起算日（年月日）： 　限度時間（月45時間または42時間）を超えて労働させる場合の、1か月の時間外労働と 　休日労働の合計の時間数を定めてください。月100時間未満に限ります。 　なお、この時間数を満たしていても2~6か月平均で月80時間を超えてはいけないと定められています。 法定労働時間を超える時間数： 　1年の法定労働時間を超える時間数を入力してください。 所定労働時間を超える時間数（任意）： 　1年の所定労働時間を超える時間数を入力してください。 限度時間を超えた労働に係る割増賃金率： 　限度時間（年360時間または320時間）を超えて労働させる場合の、1年の時間外労働（休日労働は 　含みません）の時間数を定めてください。年720時間以内に限ります。

項目名	説明
限度時間を超えて労働させる場合に おける手続き	限度時間を超えて労働させる場合にとる手続きについて入力してください。
限度時間を超えて労働させる 労働者に対する健康及び福祉を 確保するための措置	限度時間を超えた労働者に対し、いずれかの健康確保措置を講ずることを指定/入力してください。 該当する番号を指定し、具体的内容を入力してください。

登録ボタンを押下して36協定書の登録を完了してください。

<PDF作成(例)>

・様式2（1ページ目）

・様式2（2ページ目）